Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000951-san-pol
さて、ガソリン税の暫定税率廃止が注目されているが、歳入関連法案に含まれる他の租税特別措置が多くある。ねじれ国会の混乱で、歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれている。民主党が対決姿勢を強める揮発油（ガソリン）税の暫定税率だけでなく、他の租税特別措置（租特）も審議停滞で期限切れとなる可能性が出てきた。金融資本市場への悪影響が指摘されるオフショア取引の預金利子非課税措置の期限切れも現実味を帯び、国民生活の混乱と“政治不況”への懸念は高まるばかりだ。
・揮発油税の暫定税率→４月出荷分からのガソリン価格は１リットル当たり２５円下がる
・オフショア取引（国内金融機関が海外で調達した資金を海外法人に貸付ける）→非課税から有利子に
・土地売買時にかかる登録免許税→現在の2倍に
身近な揮発油税で、多くの国民が恩恵を受けるが、投資減税の部分は増税。所得再分配の考え方からすれば、望ましい形とも言える。