道路特定財源による天下り役人の楽園生活２

労働政策研究・研修機構で１０年働いていた向井亜紀氏の記事では、以下のようなあり得ないことが起こっています。

法人名：労働政策研究・研修機構

事務職で採用された彼女の立場は「ニセ研究員」

部長のコメント「ここは労働問題の研究所ということで国からお金をもらっているから、君は研究員ということにしておかないとまずいんだ・・・」

ニセ研究員は６人中５人。研究などできないから仕事はなし。
毎日本を読んだりテレビを見たり、おしゃべりしたり囲碁やテニスをしたりしているとのこと。
主任研究員は、毎夜飲み歩きで朝起きれないとのことで、週１回程度しか出勤しなかったとのこと。

若い研究員のコメント（本物研究員）「まともに研究すると、どうしても今の国の労働政策は無駄とかおかしいという結論になるんですよ・・・」

正直な報告書を作ろうとすると、予算をくれる厚生労働省が文言を書き換えるように執拗に説得してくるとのこと。これではまともな研究もできないですね。

ちなみに、この法人は「労働問題の研究をする」ということで、国から年６０億円の予算をもらっているそうです。

情報源：雑誌 プレジデント（PRESIDENT）2008 5.5号の特集記事

ジャーナリスト 若林亜紀氏による著書


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道路特定財源による天下り役人の楽園生活１

一億円もらってWikipedia丸写しのレポートを提出したり、公費でコンパニオンつきの温泉旅行をしたり、マッサージチェア、卓球台の購入など、道路特定財源による無駄遣いが次々と暴かれています。

雑誌 プレジデント（PRESIDENT）2008 5.5号の特集記事によれば、民間ではあり得ない不正が多くあります。

道路特定財源入りの天下り法人の主なリスト

• 民間都市開発推進機構
• 道路保全技術センター
• 近畿建設協会
• 日本気象協会
• 道路空間高度化機構
• 河川情報センター
• 駐車場整備推進機構
• 建設物価調査会
• 国際建設技術協会
• 計量計画研究所
• 日本道路交通情報センター
• 国土技術研究センター
• 関東建設弘済会
• 先端建設技術センター
• 雪センター
• 道路新産業開発機構
• 道路環境研究所
• 海洋架橋・橋梁調査会
• 経済調査会
• 土木研究センター
• 日本デジタル道路地図協会
• 建設電気技術協会
• 道路経済研究所
• 道路管理センター
• 街づくり区画整理協会
• 都市緑化基金
• 道路開発振興センター
• 北海道地域総合振興機構
• 広島県トラック協会

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「日切れ」現実味 生活混乱“政治不況”の懸念高まる

Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000951-san-pol

ねじれ国会の混乱で、歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立が危ぶまれている。民主党が対決姿勢を強める揮発油（ガソリン）税の暫定税率だけでなく、他の租税特別措置（租特）も審議停滞で期限切れとなる可能性が出てきた。金融資本市場への悪影響が指摘されるオフショア取引の預金利子非課税措置の期限切れも現実味を帯び、国民生活の混乱と“政治不況”への懸念は高まるばかりだ。

さて、ガソリン税の暫定税率廃止が注目されているが、歳入関連法案に含まれる他の租税特別措置が多くある。

・揮発油税の暫定税率→４月出荷分からのガソリン価格は１リットル当たり２５円下がる
・オフショア取引（国内金融機関が海外で調達した資金を海外法人に貸付ける）→非課税から有利子に
・土地売買時にかかる登録免許税→現在の2倍に

身近な揮発油税で、多くの国民が恩恵を受けるが、投資減税の部分は増税。所得再分配の考え方からすれば、望ましい形とも言える。

＜道路特定財源＞全額の一般財源化 福田首相が検討表明

福田康夫首相は１９日夜、道路特定財源の見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、意見が真っ向から対立。

この問題に対処するため、。福田首相は、5項目の「道路特定財源の考え方」を示し、民主党との修正協議に入るよう指示した。

（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る
（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す
（３）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000104-mai-pol